コロナ禍という新しい生活環境が始まったなか、日本経済は大きな変革期を迎えております。

人口減少、求人難、ICTの普及、AIの活用等、新しい令和時代に直面しております。このような状況のもと、自社の業績低迷の原因を外部環境のせいだと思っている方はいませんか。

いくら環境変化を嘆いても、外部環境を変えることはできません。できることは、自社をいかに早く環境変化に対応できるように切り替えていく事ではないでしょうか。

そのためにはまず現状分析を行い、今までやってきたことの何が良くて何が悪かったのかをしっかり分析することが大切です。

できればローカルベンチマーク等を活用し、定量要因と定性要因の両面から分析すべきでしょう。

そして現状の問題点を発見したら具体的な対策を盛り込んだ経営計画を策定しましょう。これが変革期に経営者が行うべき最も重要な仕事だと考えます。

当事務所が経営参謀となり、経営者と一緒に考え、問題解決のご支援を致します。

微力ではございますが社員一同精一杯努力致しますので、今後ともよろしくご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

　「会計で会社を強くする」で、地域への貢献を致します。

特に「社会福祉法人経営」「農業法人経営」はその分野の第一人者と自負致しますし、相続は「その後の継承手続き」も含め安心できるお手伝いを出来るものと考えます。

同時に、事業の数字は正直です。対前年比、限界利益率（粗利率）、様々な指標が会社の実態を表します。

決算はその企業の唯一の通信簿です。

これにより、経営の実態、融資可能額の判断などに利用されます。

単なる納税の道具ではもはやありません。正しい判断を頂く為にも最終は、税理士のその企業への保証書である「税理士法33条に基づく書面」を添付し、正確な決算であることを保証するお手伝いも致します。

ご一緒に企業を発展させる道を模索していく、お手伝いをしたいと思います。

今後とも研鑽をつみ、皆様のお役に立てるよう精進致しますので、宜しくお願い申し上げます。

　租税正義の実現は私たち税理士の使命であると考えております。信頼される決算書類等の作成は、適正な税務申告をするための要件になります。

同時に、その決算書類等は、現在の自社の正確な立ち位置を確認し、自社の今後の方向性を検討するための羅針盤ともなる重要なものであります。

私たち税理士法人ＴＡＭＩＹＡ職員一同は、信頼される決算書類等にもとづく経営計画の作成を通じて、皆さまの事業発展・夢の実現のお役に立ちたいと思っております。