TAMIYAとは

設立挨拶

TAMIYAは「経営理念、自利利他」の同じ理念のもとに集まった税理士法人です。

お客様の発展こそが我々の願いであり、そのために各人の個性「経営計画」「社会福祉法人」「成年後見人」の得意なものが集合しました。

また、時代の流れは「海外進出」「事業承継」にも待ったなしの状況で、エキスパート集団としての力も発揮できます。

勿論、創業支援は様々なメニューを用意しておりますので、新規の方もご安心してご利用下さい。

税理士法人TAMIYAに全てお任せください。

税理士紹介

税理士 間宮 雄次

  挨拶

税務会計は私達にお任せ下さい!!


経営基本方針
1.関与先の80%以上を黒字企業にする。
関与先の発展を願うことは、職業会計人にとっては当然のことである。我々は関与先のお役に立つ為に何ができるのかを常に追求する。

2.税理士法第1条 租税正義の実現
正直者がバカを見る世の中(社会悪)ではいけない。職業会計人として税務・会計を通じ、租税正義の実現を実践する。

3.BIGだけな事務所より、GOODな事務所を目指す。
関与先に対し安定してより良い業務を提供するためには、GOODな事務所でなければならない。そして熱い事務所でなければならない。

写真:税理士 間宮雄次
  経歴
昭和63年9月安江靖和税理士事務所入所
平成12年2月税理士試験合格
平成12年4月間宮会計事務所開業
平成12年4月TKC全国会入会
平成14年11月TKC全国会NM部門
FX2全国第1位表彰
巡回監査率全国第4位表彰
平成17年10月TKC岐阜支部  副支部長
同企業防衛推進委員長
平成19年7月TKC岐阜支部システム委員長
平成21年7月
TKC中部会理事
平成23年7月名古屋税理士会  理事
同税務支援対策部副部長
平成27年6月名古屋税理士会岐阜南支部  副支部長
同税務支援対策委員長
平成27年7月

名古屋税理士会  理事
同広報部副部長
TKC中部会岐阜支部  支部長

平成29年7月

名古屋税理士会理事
中小企業支援対策部  副部長

令和1年5月

名古屋税理士会岐阜南支部 支部長

令和3年6月

名古屋税理士会 常務理事
中小企業支援対策部長

令和5年5月

名古屋税理士政治連盟岐阜南支部 支部長

税理士 谷口 将門

  挨拶

 社会福祉法人・相続!!は全て、税理士法人TAMIYA 大垣事務所にお任せ下さい!!

「企業を会計で元気にする」「企業を黒字化する」を目標にお客様の為に精進努力いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 当事務所は、経営力強化支援法に基づく「認定支援機関」に経済産業大臣から選択され、地元金融機関と連携し、経営力強化計画の進捗確認(モニタリング)・経営計画の見直しを、企業様と一緒に図り、企業の発展を支援いたします。

真の経営計画の作成できる岐阜県下有数の事務所と自負しておりますので、是非ご活用ください!!

 会計面では、「適時で、正確な記帳」から作成される月次・決算資料は、企業業績を自身、関係者に報告する唯一の真実であると考え、正しい記帳は、税務申告のためではなく、企業の現状を表した分析表であり、次の行動計画を考える「ツール」だと考えます。企業を継続的に発展させ、未来を考える武器にしていただければと考えています。

 初心を忘れずに「常にお客様の横にいる税理士法人TAMIYA」として、ますます頑張りますので、宜しくお願い申し上げます。

写真:税理士 谷口 将門
  経歴
平成27年7月TKC中部会 副会長就任
平成28年4月岐阜県商工会議所 エキスパート就任
平成28年4月大垣市社会福祉課 専門員就任
平成28年6月岐阜県 社会福祉法人等特別指導監査官就任
平成29年1月税理士法人TAMIYA 設立

税理士 森川文美

  挨拶

 事業承継・資産税は税理士法人TAMIYA 大垣事務所にお任せください。

将来の相続・事業の引き継ぎに向けた提案型の税理士事務所です。

皆さんの大切な財産を守り、次の世代へと引き継ぐための適切な節税対策のご提案をさせていただきます。

大垣事務所では、事業承継・相続関係の無料相談を受け付けております。

いつでもお気軽にご相談ください。

写真:公認会計士 諏訪 直樹
  経歴
平成21年12月税理士登録
令和5年6月税理士法人TAMIYAと合併、同法人に参加

顧問税理士 西脇 一郎

  挨拶

租税正義の実現は、私たち税理士の使命であると考えております。

信頼される決算書類等の作成は、適正な税務申告をするための要件になります。

同時にその決算書類等は、現在の自社の正確な立ち位置を確認し、自社の今後の方向性を検討するための羅針盤ともなる重要なものであります。

私ども税理士法人TAMIYAの職員一同は、信頼される決算書類等にもとづく経営計画の作成を通じて、皆様の事業発展・夢の実現のお役に立ちたいと思っております

写真:公認会計士 諏訪 直樹
  経歴
昭和57年3月税理士登録
平成29年1月税理士法人TAMIYA設立に伴い、同法人に参加

経営理念

事務所の経営理念

税務・会計・経営助言の専門家として、

  1. お客様の業績向上のためのホームドクター
  2. お客様の良き相談相手
  3. 職業会計人の業界をリードする先駆者

となることを使命とし、関与先企業と税理士業界の発展に貢献します。

写真:集合写真

事務所の行動指針・行動基準

行動指針

  1. 貴社を毎月訪問し、巡回監査を実施します。
  2. 経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します。
  3. 取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、企業が自らできるよう指導します。
  4. 適法な節税対策を実施します。

「自利利他」の理念の実践とは

自利利他の揮毫

TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、TKC全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。
大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが最も正しいと信ずる。
仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。
同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。
そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。
また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。
世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。
そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。


TKC会計人の行動指針

Ⅰ 貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
  1. 同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。
  2. 目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
  3. 確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
  4. 1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。
Ⅱ 毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
  1. 法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
  2. 迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
  3. 期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
  4. 自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。
Ⅲ 地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。
  1. 外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
  2. 前月末までの試算表(B/S、P/L)を、速やかに提出できるようにします。
  3. 会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
  4. コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視する経営風土が定着します。
Ⅳ 税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
  1. 専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
  2. 正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。 
  3. 最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。 
  4. 個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。
Ⅴ IT経営革命をサポートします。
  1. ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
  2. 会計ソフト(FXシリーズ)により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
  3. 部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
  4. ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。
Ⅵ 創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。
  1. 小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。 
  2. 採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。 
  3. 経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。 
  4. 専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。
TKC全国会会員

わたしたちにお任せください!

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。