金融機関との連携
「経営者保証改革プログラム」の策定について
2023.2.2
令和4年12月23日に金融庁から「経営者保証改革プログラム」の策定について発表がありました。
金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省・財務省とも連携の下、「経営者保証改革プログラム」を策定しました。
出展：金融庁HP https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20221223-3/20221223-3.html
東海財務局長との座談会
2022.4.12
令和4年4月12日午前10時より東海財務局長室において、名古屋税理士会会長と東海財務局局長との座談会が行われ、両者が事業者の経営改善支援等のための連携を強化することに同意し、これを発出するための共同記者会見が行われました。
皆様ご存じの通り現在、新型コロナの影響により地域経済は大きな影響を受け、いまだ抜け出せていない状況が続いています。金融庁では新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた2年ほど前から、事業者へは資金繰り支援・金融機関に対しては柔軟な融資対応や返済猶予を始めとした条件変更等を求めてきました。本年の金融行政方針においても、ポストコロナの活力のある経済の実現を目指して、事業者の経営改善・事業再生等の取組みを一体的かつ包括的に推進する必要があり、これら事業者支援の課題や対応策を共有する「事業者支援態勢構築プロジェクト」を推進するとされています。これは事業者支援にあたっては、金融機関だけでなく地域の支援機関も連携して支援していこうというものであり、当然ながらその支援機関には税理士が明記されており、税理士にはその大きな役割が期待されております。
今般、行政方針を始めとした施策について財務局から説明、協力依頼をいただき、税理士会側も同意し、共同メッセージの発出となりました。このような財務局と単位税理士会との共同発出は、全国でも初めての取組みであり、こうした動きが全国的にも広がるものと思われます。
当税理士法人においてもいち早く情報入手し、事業者支援や事業者支援における課題等を克服するためにも、更なる地域金融機関等との連携を図っていきたいと考えておりますので宜しくお願い申し上げます。
税理士法人TAMIYA 代表税理士 間宮雄次
